この教育大綱については、平成２７年度に法律の改正が行われ、新教育委員会制度が施行されましたが、その新しい制度の大きな柱の一つであったかと思います。まちづくり総合計画との関係では、総合計画の分野別計画に位置づけられるとともに各施策を具現化するものであり、そういった意味においては、教育の根幹をなすものではなかろうかと思っています。
新しい教育委員会制度になって２回目の教育長の任命に関する同意議案であります。従前の教育委員長の職はなくなり、新たな教育長が会議を主催し、委員会をまとめ、そして、委員会を代表し委員会の事務を執行する責任者となります。 教育長は委員会事務局の監督責任者でもあります。教育長は教育委員会の構成員の１人ではありますが、従前と異なり教育委員ではありません。
この背景には、平成２３年１０月の滋賀県での大津いじめ自殺事件があり、当時の教育委員会制度の形骸化による機能保全が挙げられます。事件後、いじめ防止対策推進法が議員立法により成立し、平成２５年４月には、教育再生実行会議で、第２次提言として教育委員会制度等のあり方についてが取りまとめられました。 この趣旨は、１つ目、地方教育行政の権限と責任を明確にし、全国どこでも責任ある体制を築く。
それでは、質問の２、新教育委員会制度における首長（市長）と教育委員会の権限と責任について。 （１）本市の教育大綱並びに取り組むべき教育課題を決定する場合における両者の権限と教育委員会の裁量。 （２）現在、喫緊に取り組むべき教育課題についての認識と首長（市長）と教育委員会の責任。 よろしくお願いします。
岩国市教育委員会は、委員５人のうち教育長である委員が、本年６月２７日をもって任期満了となることに伴い、平成２７年に改正された地方教育行政の組織及び運営に関する法律の規定による新しい教育委員会制度に移行することになります。
また、新教育委員会制度に移行しての初めての教育長でもあり、教育者としての使命感や、広く豊かな教養と、何よりも子供たちへの深い愛情を持って、児童・生徒の健全育成に精励いただきました。大変な御苦労があったであろうと推察をいたします。 今回、後進に道を譲ることとなりますが、勇退後においてもこれまで同様、萩市の教育行政に絶大なるお力添えをお願いするところであります。
教育委員会制度がいじめを受けた大津市立中学校２年生の男子生徒が、２０１１年１０月に自殺した事件で、教育委員会の対応がおくれたことを批判され、これをきっかけに約６０年ぶりに見直されました。また、改正地方教育行政法は、平成２７年４月から施行されております。
平成２７年４月の地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正、新しい教育委員会制度に伴い、下松市でも平成２７月４月に市長が招集する総合教育会議が設置され、会議の議事録もホームページで公表されております。 平成２８月６月には、國井市長のもと、市の後期基本計画、教育分野の章を基本とした下松市教育大綱が定められております。
さて、教育委員会の基礎となる教育委員会制度ですが、地方教育行政の組織及び運営に関する法律等で規定をされています。これらの法律の中には、教育委員会の職務権限として、学校教育に関することや、社会教育に関すること、スポーツに関することや、文化財保護に関することなど、１９にも及ぶ管理、事務執行を行うとされています。
最後に、新教育委員会制度が施行されて２年余り経ちますけれども、はっきり言って首長というのが、首長が教育委員会の中に入ってくるということですが、首長は一般的にどうも住民に迎合した政策に流されやすいと。久保田市長がそうだという意味で言っているわけではない、一般的にですが。
戦後始まった教育委員会制度開始後も、教育委員会のあり方をめぐって制度改正が繰り返されてきましたが、平成２７年度の地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正により、教育委員会制度が大幅に変わりました。しかし、教育委員会は引き続き教育行政の執行機関として、成立当初からの意義や特性は維持されています。教育委員会制度の趣旨は、政治の中立性、継続性・安定性の確保、地域住民の意向の反映という３つです。
次に、新たな教育委員会制度について、総合教育会議の開催状況、教育委員会と市長との関係の変化をどう捉えているかとの問いに対し、総合教育会議は、平成２７年７月２９日に第１回の会議を開催した。また、下松市総合計画における教育文化の分野、育ち育てる「まち」と誇りのある「さと」づくりという部門について、教育大綱を策定するため、平成２８年３月に２回目の会議を開催した。
理由の第１は、平成２７年４月から施行されている新しい教育委員会制度が、教育長を任命する権限と教育長に対する指揮監督の権限を教育委員の手から奪った上に、議会の同意が必要だとはしていますが、首長に教育長を任命し、罷免する権限を与えていることにあります。 新しい教育委員会制度のもとでは、教育長が教育委員ではなくなり、教育委員会からは教育委員長がなくなります。
平成２３年に大津市で発生した中学２年生男子のいじめ自殺事件をきっかけに、教育委員会制度の改革として地方教育行政の組織及び運営に関する法律が改正されました。 これに伴い、周南市においても教育委員長と教育長を一本化した新教育長の選任、周南市総合教育会議の設置、周南市の教育学術及び文化の振興に関する総合的な施策の大綱の策定などが行われました。
本当に、何と申し上げていいか考えるばかりでございますが、２０１４年に教育委員会制度改革で、教育委員会に対し首長の権限がかなり強化されたと思います。大津の問題を契機に。このことによって、いじめ防止対策に大きな効果をもたらしたか、むしろ、中立である教育に何らかの弊害が生じたんではないかと、私は考えておりますが、教育長はどのように考えていらっしゃいますか。 ○副議長（中村隆征君） 相本教育長。
いよいよ来年度からは、山陽小野田市教育委員会は新しい教育委員会制度に変わります。それに向けて、今まで以上に市民の皆様から信頼される教育委員会として頑張っていく所存です。 皆様方には、今後ともよろしく御指導くださいますようお願いいたしまして、御挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。（拍手）（降壇、退場） ○議長（尾山信義君） ありがとうございました。 これより本日の会議を開きます。
この議案は、相本晃宏教育長の委員及び教育長としての任期が、９月３０日をもって満了することに伴い、新たな教育委員会制度における教育長を任命する必要がありますので、議会の同意を求めるものであります。 私は、教育長として、新たに河村 崇さんを任命したいと考えております。 河村さんの略歴を申し上げますと、昭和２４年生まれの６６歳で、現住所は、市内清瀬町であります。
つきましては、辞職に伴う教育長退職手当を計上した、一般会計補正予算を提案するとともに、後任の教育長につきましては、現在教育委員会委員長として活躍しておられます松浦正彦氏を新しい教育委員会制度に基づく教育長として、松浦教育委員会委員の後任として、新たに中村充範氏を委員に任命致したく議会の同意を求めるものであります。
また、新たな教育委員会制度の改革や公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引の策定、さらには、学校教育制度の多様化及び弾力化を推進するため、学校教育法等の一部改正により、平成２８年４月１日から、現行の小中学校に加え、小中一貫教育を行う義務教育学校が制度化されるなど、新たな教育改革が加速化してきており、本市においても、これらの急速な変化に対し、その対応策を検討していく必要性が生じてきているところであります